2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
昨年の七月豪雨におきましては、避難所を確保するために、熊本県と熊本県の旅館ホテル生活衛生同業組合が協定を結びまして、県下全域で受入れ可能なホテル、旅館等を確保する取組が行われたところでございます。 こういった取組なども含めて、関係省庁、自治体と連携して、必要とされる避難所が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
昨年の七月豪雨におきましては、避難所を確保するために、熊本県と熊本県の旅館ホテル生活衛生同業組合が協定を結びまして、県下全域で受入れ可能なホテル、旅館等を確保する取組が行われたところでございます。 こういった取組なども含めて、関係省庁、自治体と連携して、必要とされる避難所が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
翌六日には、全国興行生活衛生同業組合連合会が「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」と題する声明を、また、緊急事態舞台芸術ネットワークが「緊急事態宣言 期間延長に際して」という声明を次々発表されています。
○国務大臣（田村憲久君） 厚生労働省、前回も委員会で御説明等々あったと思いますけれども、生活衛生同業組合等々中心になって見回りをやっていただきました。やっていただいておりますと言った方がいいのかも分かりません。
その上で、済みません、まず、全国飲食業生活衛生同業組合連合会への予算措置で行った、厚労省が行ったガイドラインの遵守と徹底について、店舗の見回り等々されたというふうに聞いておりますが、その実績を御提示ください。
飲食店における感染防止対策につきましては、業種別ガイドラインの実施促進を図るため、飲食店における座席間隔の保持や換気の確保といったガイドラインに沿った取組につきまして、生活衛生同業組合等が飲食店を訪問し、実地で指導、助言等を行う事業への支援を行ってきたところでございます。
御指摘の調査につきましては、本年二月十二日の新型コロナウイルス感染症対策本部で示された感染拡大防止策の強化に基づき、本年一月に緊急事態宣言を発出した十一都府県を対象に、フードコートやチェーン店に対しては農林水産省が訪問調査を行う一方、個人経営店の多い生活衛生同業組合の営業者等に対しては同組合が厚生労働省の補助事業を活用して継続的に訪問調査を実施しているところでございます。
本事業につきましては、都道府県の生活衛生同業組合等に業務を委託する形で生活衛生関係営業者の方に回っていただいておりますので、御指摘の、人がいないということではなく、この事業を円滑に進めるため、計画的にこの同業組合が実施しているものと承知しております。
○田村まみ君 本当は、予算を付けていて、令和三年度内に多くの飲食店やこの生活衛生同業組合に加盟する皆様の現場をチェックするべきだったところなんでしょうけれども、お金は今のところ繰越しをするということでまだあるということなんですが、結局回る人がいないということなんでしょうか。
○小此木国務大臣 昨年の十月に、例えば一般社団法人日本フードサービス協会、あるいは全国の飲食に関わる生活衛生同業組合等に、くだんの交通事故防止のための通知を発しています。これは、イコール、こういう事故が増えていますので、こういったことにお互い注意してやってまいりましょうという発信だと私は認識しております。
飲食店の感染防止対策に対するチェック体制について、厚労省が二次補正で行った飲食業生活衛生同業組合を通じた巡回の実施、そして農林水産省でも行われた飲食店への立入りの実施、これが何件だったか。 そして、今後、私の認識ではこれは本当に十数％だと思っています。
私、きょうのこの質問に当たりまして、地元の佐賀県旅館生活衛生同業組合の青年部の皆さんから聞き取りをいたしました。佐賀県の青年部の関係だけでも、今回の全国一時停止を受けて、十二月二十一日現在の集計で、旅館、ホテル二十六軒で、キャンセル件数が約二千九百件、そして人数で八千六百五十人分のキャンセルがあったということであります。
全国旅館生活衛生同業組合連合会の中でも、コロナ禍における対策として、百五十もの項目のチェックマニュアルを一万五千の会員に配付して、経営が厳しい中でもお客様を受け入れる態勢の努力をしていただいております。 宿泊業界に関しては、それぞれできる限りの感染防止対策をやっていただいておりますが、しかし、国民に安心を与え、行動につなげるまでは至っていないというふうに感じております。
また、温泉につきましては全国公衆浴場生活衛生同業組合、またプール等につきましてはスポーツ庁というカテゴリーで現在調整中でございます。 それと、ガイドラインの中身についてでございますけれども、特に内閣官房サイドからこういう様式でこれをつくれという具体的な細かい指示はしておりませんけれども、専門家会議で挙げております項目を留意点の参考にしてくれということでお願いしております。
まず、ホテル、旅館業についてでございますが、先般、高知県のホテル生活衛生同業組合の調査によりますと、宿泊人数は、一月、二月はほぼ前年並みだったわけでございますけれども、観光のピークとなるゴールデンウイークを含む三、四、五、宿泊者と予約人数は、前年同月比でわずか七・五から一九・一％と低迷をいたしております。収益のもう一つの柱である宴会人数も、六・五から一七・三％まで落ち込んでいるのが現状です。
あるホテル旅館生活衛生同業組合さんがアンケートをとられたんですけれども、昨年三月と比べ、売上げが六〇％以上減少、ここには八〇％以上減少のホテル、旅館も入っているんですけれども、そこが七三・九％にも上っております。先が見えない中で、売上げがないのに固定資産税などを払わないといけない、やってほしいのは固定資産税の減免だ、猶予ではなく減免だというお声でございます。
これは、テレビを御覧の方、それからラジオをお聞きの方にはちょっと見にくいといいますか、見えないと思いますので読み上げさせていただきますが、この資料は福岡県のこれは生活衛生同業組合連絡協議会からの緊急要望でございます。
また、先般は、自民党の青年局と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会との意見交換もさせていただきましたが、今、非常に観光業困っているというような話がありました。また、財政的な面でいえば、お金が借りたいけど借りられないなんという声もありました。 様々な対策を政府として打っていかなければいけないところであろうと思いますが、これからの政府の反転攻勢の準備、宿泊施設の持続策等についてお伺いをいたします。
宿泊分野の試験実施主体であります一般社団法人宿泊業技能試験センターにつきましては、これは、宿泊関係の四団体でございます、一般社団法人の日本ホテル協会、そして一般社団法人全日本シティホテル連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び一般社団法人日本旅館協会が、共同で昨年九月に設立した団体でございます。
林野庁森林整備 部長 織田 央君 国土交通省道路 局次長 和田 信貴君 気象庁地球環境 ・海洋部長 田中 省吾君 参考人 兵庫県知事 井戸 敏三君 日本肺がん患者 連絡会理事長 長谷川一男君 一般社団法人全 国生活衛生同業 組合
私ども一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会は、生活衛生関係営業十六業種、全国に約七百万人の営業者と従業員が働く業界の中で、同業者がつくっている組合の中央組織として意見の取りまとめや調整などを担当している法人でございます。 本日は、十六業種の生活衛生同業組合を代表して、麺類の生活衛生同業組合の理事長であり中央会の副理事長である私、田中が意見と要望を述べさせていただきたいと思います。
御出席いただいております参考人は、兵庫県知事井戸敏三君、日本肺がん患者連絡会理事長長谷川一男君、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会副理事長田中秀樹君及び公益財団法人日本対がん協会参事望月友美子君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
いわゆる生活衛生同業組合と言われるものですが、この役割が、今回の法案の中でも非常に大きいものがあります。ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れる小規模の事業者をしっかりとサポートする。まず、この事業者団体が手引書をつくる。その手引書にオーケーをもらって、それに従って事業者がそれぞれ計画を作成する。
このため、生活衛生同業組合などの事業者団体には、制度検討の段階から意見交換、また会員事業者への周知、そして手引書作成等の協力を得ているところでございます。引き続き、中小零細事業者の支援に当たりまして、生活衛生同業組合などの事業者団体とともに個別業種のための手引書の作成等を進めていきたいと考えております。
さらに、国におきましても、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や生活衛生営業指導センター等が行う事業への必要な経費補助のほか、旅館やホテルの施設への事業所税の減免等の税制措置等によりまして必要な支援を行っているところでございます。
私もこの週末、岡山に帰りまして、ちょうど旅館ホテル生活衛生同業組合の総会に出席をさせていただきまして意見交換をしましたところ、非常に地方部においてそういう業を営む特に若手、青年の方々から心配の声がありました。
また、二〇一六年三月十七日、都内で開かれたフォーラム、「民泊の真実」において、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の招聘により、フランスのホテル、レストランの事業団体ＧＮＩが来日し、その際、シュネ会長より、アパート等の所有者がこぞって民泊営業に乗り出したためパリの家賃相場が急上昇した、賃貸契約の二五％が更新されないなど住宅不足が深刻化し、とりわけ観光客の人気スポット周辺では住民が減った結果、学級閉鎖
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長の北原理事長は、一日であってもお客様の命と財産を預かってお泊めするのが宿泊サービス、だからこそ、消防法や建築基準法、衛生の規制は当然、コストは掛かるが万が一の事故が起きないように旅館業法を守ってきたと述べています。大臣はこの声にどう応えますか。 ホテル、旅館は住宅専用地域には建てられませんが、本法案では民泊サービスの実施が可能となります。